平成31年度施策の方針

Ⅰ はじめに

 昭和9年、10の競技団体で新潟市体育協会設立、昭和42年9月財団法人として多くの関係者とともに夢の実現に向けて歩み続けてきた当協会は、平成24年4月に公益財団法人として新たなスタートをきりました。昨年7月には、スポーツ協会として名称変更を行いました。

  平成30年1月29日から一ヶ月間、ロシアフィギュアチームが平昌冬季五輪事前合宿に新潟市で合宿を実施していただきました。金、銀メダルを獲得、市民とのふれあい事業を開催するなど新潟市の魅力を世界に発信することが出来たことは大変喜ばしいことです。

  また、10月には新市長が誕生し、本会会長として就任をいただきました。政令市の第2ステージとして、“未来に向かって「全国とつながる」「世界とつながる」拠点都市・新潟を目指し、活力のある新潟市に向けた取組みを加速させたい”と言っておられることから、新会長のもとで50の加盟団体、8つの区スポーツ(体育)協会とともに連携し、より一層「市民スポーツ(生涯スポーツ)活動の普及・振興」「ジュニア選手の育成・強化」に取組んでいきたいと考えております。

  今年は、「4年に一度じゃない。一生に一度だ」をスローガンに9月20日から国内各地で「ラグビーワールドカップ2019TM」が開催、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ますますスポーツへの期待と注目が高まっていくと考えられます。東京五輪での事前合宿に世界チャンピオンのロシア新体操チームが新潟市で合宿を実施することが既に決まっており、フランスの空手、野球などの合宿誘致にも動いています。新潟市の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉えていきたいと考えております。さらに2021年には、全国高校総合体育大会が北信越地区で開催され、本県では4種目が開催されると聞いています。

  2022年には冬季五輪が北京で開催されます。竣工後、5年が経過したアイスアリーナでは、大変多くのアイスホッケー、フィギュアのジュニア選手が積極的に練習をしており、昨年の全日本フィギュアノービスB女子シングルで優勝するなど順調に成果を出してきています。

  この機運をさらに盛り上げるためにも、各加盟団体ならびに関係機関と連携を図りながら、将来構想の核ともなる「市民スポーツ活動の普及・振興」「競技水準の向上」「組織・財政基盤の確立」の三つを柱として公益事業を積極的に推進していきます。

  2019年度の事業計画ならびに予算編成にあたり、長引く不況の影響で低金利状況が続いており、主財源である市補助金に頼らざるを得ない厳しい財政状況ではありますが、スポーツを通して「明るく豊かな新潟の街づくり」となるよう市民の健康づくりのための環境整備を進めるとともに、次代を担う子ども達が大きな夢をもてるような強化策を示し、ジュニア強化を最重点に事業展開を行います。

  さらには、平成28年度から柔道とボクシングの2種目でスタートした「にいがたスーパージュニア育成事業」の充実を図るためバドミントンを加え3種目に対して継続的な支援・助成など事業の充実を図り、「新潟市から世界に羽ばたく未来のオリンピック選手誕生」に期待を寄せています。

  また、一層の少子高齢化社会に突入すると思われますが、「健康寿命延伸、健康の維持・増進」を目的とした市民総合体育祭や市民綱引き大会などの主要事業をさらに充実させることで、より多くのスポーツ愛好者が参加されるよう「生涯スポーツの底辺拡大」を図っていきます。

  地域に密着したスポーツ活動の展開では、その要となる区スポーツ(体育)協会を支援するとともにスポーツとの出会いとなるスポーツ少年団活動にも注視してまいります。

  組織としては、公益性を求められていることから、加盟団体への支援とともに不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを大前提におき、全ての事業において「社会貢献」を意識して取り組んでまいります。

  今後とも公益財団法人として平成27年に策定した「将来構想」の実現に向け、「スポ柳都にいがた」プランとの連携を図ってまいります。関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 

Ⅱ  事業の推進施策

1 市民スポーツ活動の普及・振興

(1)多様化するスポーツニーズに対応し、競技の普及・振興を図るため「春季・秋季市民総合体育祭」「市民サッカー大会」や冬季間の運動不足の解消を図るために実施している「市民綱引き大会」等を開催するとともに種目別競技団体および区スポーツ(体育)協会と連携して事業の拡大を図る。

(2)種目別団体が開催する主要大会への共催・後援事業として支援する。

(3)指導者研修会を開催し、指導者の資質の向上を図るとともに関係機関と協力してジュニア層の活動団体組織の整備強化を図り、地域に根ざしたスポーツ少年団およびジュニアスポーツクラブの活動を支援する。

(4)「健康・体力づくりのつどい」を開催し、スポーツを通じて「健康で明るい市民の育成」に努めるとともにスポーツ少年団対抗たすきリレーマラソンの開催によりスポーツ少年団同士の交流を促進する。

(5)競技団体が行う国際スポーツ交流事業に支援し、交流を促進する。

 

2 競技水準の向上

(1)次代を担うジュニア選手の育成・強化を図るため、種目別団体が行うジュニア強化事業に対して的確な方針を示し、全国・国際水準を目指す選手の養成に対し助成・支援する。

(2)2020年の東京五輪やその先の2022年の北京冬季五輪やパリ、ロサンゼルス五輪に向けて、本市から日の丸をつけて活躍する選手の育成や競技力の向上を目指す「にいがたスーパージュニア育成事業」の拡充を図る。また、循環機能の構築を推進する。(新潟市で育ち、中央で活躍後,新潟に戻りジュニアの育成)

(3)顕著な成績をおさめたジュニア選手優秀競技者表彰を行い、その栄誉を讃えさらなる活躍を期待する。また、年間を通じて最も活躍し、話題を提供した選手または団体に対してスポーツグランプリ表彰を行い、オリンピック、国体等で盛り上がったスポーツ熱を継続するとともにスポーツの社会的地位向上を図る。

 

3 組織・財政基盤の確立

(1)公益財団法人として一層のスポーツ振興ならびに社会的信頼の確立を図る。また、自立化に向け策定した「将来構想」の実現のため、実施計画に基づき、具体的な事業に取り組む。【体協(スポーツ)会館整備・促進、自販機収入の継続、確保】

(2)政令指定都市スポーツ協会として、安定した財団の運営を図るとともに区スポーツ(体育)協会の組織充実・発展に努める。

(3)財政基盤の安定を図るため、
①基本財産の安定かつ有効的な運用に努める。
②賛助会員の新規獲得に努める。
③自主財源の確保に向けた事業を推進する。

(4)加盟団体および区スポーツ(体育)協会の支援を行い、組織基盤の整備・強化に努める。

(5)広報活動として広報紙「躍動」を発刊するほか、ホームページを活用して、本会のPRに努めるとともに関係機関との連携を図る。

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