平成30年度施策の方針

Ⅰ はじめに

_昭和9年に設立し、昭和42年9月に財団法人として多くの関係者とともに夢の実現に向けて歩み続けてきた当協会は、平成24年4月に公益財団法人に移行し、昨年9月に財団法人設立50周年を迎えました。10月には記念誌の発刊や祝賀会の開催など皆様のご尽力により無事終了することができました。今後とも先人の皆様の偉業を後世に伝えるとともに本協会が先頭に立ち、新潟市スポーツ界の発展に寄与していきたいと考えています。

 平成30年2月には、平昌冬季五輪が開催され、本県選手5名が躍動、日本選手団は金4、銀5、銅4個のメダルを獲得するなど、目覚ましい活躍を見せてくれました。直前合宿にはロシアフィギュア選手団から来ていただき、市民とのふれあい事業を開催するなど新潟市の魅力を世界に発信することが出来たことは大変喜ばしいことです。

_また、平成31年には国内でラグビーワールドカップが開催され、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、ますますスポーツへの期待と注目が高まっています。この機運をさらに盛り上げるためにも、各加盟団体ならびに関係機関と連携を図りながら、将来構想の核ともなる「市民スポーツ活動の普及・振興」「競技水準の向上」「組織・財政基盤の確立」の三つを柱として公益事業を積極的に推進してまいります。

 平成30年度の事業計画ならびに予算編成にあたり、低金利状況が続くなか、主財源である市補助金に頼らざるを得ない厳しい財政状況ではありますが、スポーツを通して「明るく豊かな新潟の街づくり」となるよう市民の健康づくりのための環境整備を進めるとともに、次代を担う子ども達が大きな夢をもてるような強化策を示し、ジュニア強化を最重点に事業展開を行います。さらには、平成28年度から柔道とボクシングの2種目でスタートした「にいがたスーパージュニア育成事業」の充実を図るためバドミントンを加え3種目に対して継続的な支援・助成など事業の充実を図ります。近年におけるジュニア選手の活躍は小学生が全国優勝するなど成果はめざましく、小・中・高との連携を図りながら「新潟市から世界に羽ばたく未来のオリンピック選手誕生」に期待を寄せるところです。

_また、市民総合体育祭や指導者講習会などの主要事業をさらに充実させることで、より多くのスポーツ愛好者が参加されるよう「生涯スポーツの底辺拡大」を図っていきます。地域に密着したスポーツ活動の展開では、その要となる区体育協会を支援するとともにスポーツとの出会いとなるスポーツ少年団活動にも注視してまいります。

 組織としては、公益性を求められていることから、加盟団体への支援とともに不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを大前提におき、全ての事業において「社会貢献」を意識して取り組んでまいります。

 今後とも公益財団法人として策定した「将来構想」の実現に向け、「スポ柳都にいがた」プランとの連携を図っていきます。関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたくお願いいたします。

 

Ⅱ  事業の推進施策

1  市民スポーツ活動の普及・振興

   (1) 多様化するスポーツニーズに対応し、競技の普及・振興を図るため「春季・秋季市民総合体育祭」「市民サッカー大会」等を開催するとともに種目別団体および区体育協会と連携して、事業の拡大に努める。

   (2) 種目別団体が開催する主要大会へ助成し、共催・後援事業として支援する。

   (3) 指導者研修会を開催して指導者の資質の向上を図るとともに関係機関と協力してジュニア層の活動団体組織の整備強化を図り、地域に根ざしたスポーツ少年団およびジュニアスポーツクラブの活動を推進する。

   (4) 「健康・体力づくりのつどい」を開催し、スポーツを通して「健康で明るい市民」の育成に努めるとともに、スポーツ少年団対抗たすきリレーマラソン等の開催によりスポーツ少年団同士の交流を促進する。

   (5) 競技団体が行う国際スポーツ交流事業に対して支援し交流を促進する。

 

  2  競技水準の向上

   (1) 次代を担うジュニア選手の育成・強化を図るため、種目別団体が行うジュニア強化事業に対して的確な方針を示し、全国・国際水準を目指す選手の養成に対し助成・支援する。

   (2) 顕著な成績をおさめたジュニア優秀競技者表彰を行い、その栄誉をたたえてさらなる活躍を期待する。また、年間を通して最も活躍し話題を提供した選手または団体に対しスポーツグランプリ表彰を行い、国体等で盛り上がったスポーツ熱を継続するとともにスポーツの社会的地位の向上を図る。

   (3) 東京オリンピックやその先のオリンピックに向けて、本市から日の丸をつけて活躍する選手の育成を目指す「にいがたスーパージュニア育成事業」の拡充を行い、競技力の向上を図る。

 

  3  組織・財政基盤の確立

   (1) 公益財団法人として一層のスポーツ振興および社会的信頼の確立を図る。また、自立化に向け策定した「将来構想」の実現のため、実施計画に基づき、具体的な事業に取り組む。

   (2) 政令指定都市体育協会として、安定した財団の運営を図るとともに各区体育協会の組織充実・発展に努める。

   (3) 財政基盤の安定を図るため、①基本財産の安全かつ有効的な運用に努める。②賛助会員の新規獲得に努める。③自主財源の確保に向けた事業を推進する。

   (4) 加盟団体および区体育協会の支援を行い、組織基盤の整備強化に努める。

   (5) 広報活動として広報紙「躍動」を発刊するほか、ホームページを活用して、本会のPRに努めるとともに、関係機関との連携を図る。

   (6) 平成30年4月1日より日体協・県体協がスポーツ協会へ改称することを踏まえ、公益財団法人新潟市スポーツ協会への名称変更について今年度内に準備を進める。

 

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